✓ 経理業務の経験者が少ないので、専門家のスキルを借りたい。

✓ 経理担当の交代が多く、引き継ぎ作業が煩雑で混乱しがち。

✓ 行政監査を受けた際に発生した問題に、的確に対処したい。

✓ 助成金の申請などが効率よく進められない。

✓ 財務状況をリアルタイムで把握したい。

✓ 各種制度改革に対してスムーズに対応したい。

✓ 社会福祉法人会計に精通した人に相談をしたい。

✓ 同業他社の情報が少なく、自分たちの立ち位置がわからない。

✓ 経営の状況がうまくいっているかどうか確信が持てない。

当事務所には、社会福祉法人様の税務・会計に精通し、専門知識を持ったスタッフが常駐しています。日常的な経理業務の指導・サポートはもちろん、社会福祉法人様が抱えがちな独特なお悩みの解消についても、経験豊富なスタッフがご相談を承ります。

社会福祉法人様の多くは、「専門的な経理担当者がいない」「お金の流れが把握しづらく、効果的な経営の施策が見えない」といったお悩みを抱えることがあります。しかも、頼れる相談相手が見当たらず、自分たちだけでなんとかしようと負担を背負いこんでしまうことも少なくありません。重要なのは、不安や悩みを吐き出し、誰かに相談をすることです。私たちと一緒に、経営改善のための第一歩を踏み出しましょう。

税理士事務所でも、社会福祉法人については、独特な会計制度で、しかもすべてが３月決算のため、民間企業でも３月決算が多い状態で対応しきれない事務所が多いと聞いております。

当事務所は、当事務所のすべての職員が社会福祉法人の関与に従事しており、その独特な会計にも携わっている職員のため、何人かのチームでも対応できますし、１人ずつでも対応可能な事務所になっています。

平成２８年の社会福祉法の改正により経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的取組の強化等により制度の大改正とともに

会計制度もすべての社会福祉法人が同じ基準で対応できる社会福祉法人会計基準が制定され、会計面からこれらの改正について、それぞれご支援できればと考えております。

平成２９年に経営組織のガバナンス強化の一環として税理士、公認会計士などの専門家の活用の要望から「財務会計に関する内部統制の向上に関する支援」（別添１）もしくは「財務会計の事務処理体制の向上に対する支援」（別添２）について会計監査及び専門家による支援についての取組、それにより一般監査の実施の周期の延長等が公表されました。

当事務所が所属しているＴＫＣ社会福祉法人経営研究会(税理士・公認会計士１万名強が組織する職業会計人の団体ＴＫＣ全国会のうち社会福祉に精通した会員で成り立っています)で積極的にこの支援制度の推進に力を入れていますので、当事務所も一法人でも多く支援出来たらと考えております。

この制度の支援について大切なことは、

１.定款、経理規程、経理規程細則等の規程の整備

２.法人の会計に携わる職員の能力向上

３.法人で採用している会計システムの整備

４.当事務所の職員の能力の向上と課題意識

５.当事務所の毎月の翌月巡回監査および決算監査の実施

　と考えております。

　特に３の会計システムの整備については、法人さんの方で必要以上に細かく細分していたりするケースも多くみられるので、業務の効率化を図る観点からも喜ばれています。

また、この支援により、監事監査、理事会提出用、評議員会提出用、所轄庁提出において、信頼性の高い計算書類の提出ができればと考えております。