＼ 私たちにお任せください！ ／

巡回監査とは、お客様を毎月巡回訪問し、会計資料並びに会計記録の適用性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することです。

会計処理の初期指導をはじめ、効率のいい会計方法の提案、わからない会計処理に対する電話・メール等の迅速な対応、税制改正に伴う必要な会計処理の仕方、そのほかお客様からの要望に丁寧に対応させていただきます。

この月次監査により、経営者にとって、できる限り正確な月次業績把握により、持っておられる力を充分に発揮できるように支援してまいります。

正確で品質の高い決算書を作成するためのもっとも大切な業務です。

（１）の毎月の巡回監査ののち、事業の決算に対する監査で、お客様で会計処理したものが正しく処理されているか監査させてもらう趣旨ですが、決算は基本年１回の業務のため、指導も含め一緒に対応させてもらうことが多くなっています。

①決算時のご説明

経営者との面談は、基本的には１年中、ご相談に応じますが、特に決算時には、決算書の数字のご説明をし、確認をしてもらいつつ、問題点等の指摘、アドバイス、発生する税額の説明等をさせていただくこととさせていただいています。

②次期ないしは中期経営計画の立案

決算時に今後の経営計画、金融支援等対策をさせていただく業務です。

売上、限界利益率、役員報酬などの固定費の計画を立て、P（計画）→D（実行）→C(検証)→A(改善)のサイクルの実施により確実に実践してゆくためのものです。

「ＴＫＣ継続ＭＡＳシステム」は、経営者や経営幹部の方と一緒に計画を立て、ＰＤＣＡの流れを管理するシステ経営計画実践ツールです。必要に応じ１年の短期経営計画ないしは３年～５年の中期経営計画とそれに基づく短期経営計画の策定が可能になります。

また、パソコンによる自計化されている場合には、常に目標と実績の比較が可能となり、仕事に対する活力が湧いてきます。

③企業防衛の提案

事業者が事業を行っていく上で、事業の存続を脅かす様々なリスクが存在します。

常時起こりやすいリスクから滅多に起こらないが起こった時には甚大な影響を受けるものなどがあります。

甚大な影響を受けるのについては、万が一に備え、適正な保障（補償）額の算出を行い、火災保険、傷害保険、退職金の準備等に備えるご提案をさせていただきます。

ネット社会でパソコン普及率の高い現在では、安価なパソコンで、複雑な会計処理を迅速に行なうことができる自計化推進を図っています。ＴＫＣ戦略経営者システムという計数管理システムを使い、今現状の経営分析を行い、今後の経営に役立てることができます。

　　　最近では、クラウド版により、事業者と当事務所で財務状況を共有することができるようになり、会計処理の方法から経営相談までいつでも対応可能になっています。

月次巡回監査を実施したうえで作成した月次監査、決算終了時の決算書の財務情報を無償のクラウドで金融機関への積極的開示を行い、常に金融機関との関係強化を図り、資金面の支援をお願する取り組みを推進しています。

月次監査は、毎月翌月巡回監査を実施し、瞬時にタイムリーな情報提供ができ、決算終了時には、国税に電子申告と同時に国税の資料と同じ内容のものが金融機関の送られるため、信頼の高い決算書類として金融機関からも高評価を受けています。

事業者の了解を得て、決算書の情報を送信するサービスです。　月次の情報についても任意のサービスになっています。

私たち税理士の特権でもある税理士法３３条の２は、私たち税理士が、租税に関する申告書を作成したときに、その申告書の作成に関し計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書類を申告書に添付することができる制度です。

これは、租税正義の精神のもと、うそ偽りのない適正な申告を行うことにより、税務当局の信頼を勝ち取ると同時に金融機関にも上記ＴＫＣモニタリング情報サービスにより更なる高い信頼性のある決算書類を提供することのできる制度です。

この制度も事業者の意思を尊重した任意のサービスになっています。

国税の手続きを申告・申請などを電子で行う国税電子申告制度と地方の手続きを電子で行う地方税ポータルシステムで、国税・地方税の手続きを日本全国どこの税務署・県税事務所・市町村役に瞬時に送れるようになり、大変便利になっています。

また納税に関しても手数料なしで一定の期日に一定の金額を指定して通帳から引落すことができるようになり、事業者にとっても便利な制度になっています。

個人で事業を始められる方、会社を設立される方、個人事業から法人に移行される方など

新規なり事業移行なりでいろいろな手続きが必要となってくるように思われます。創業時の利益計画も重要ですし、必要な資金、場合によっては借入の手続きが必要になったりしますので、総合的に必要なサポートをさせていただけたらと思いますので、御気軽にご相談ください。

当事務所の報酬につきましても、資金的に経営上の不安が多いことを考慮して、事業が安定するまで、特別割引料金で対応させていただきますので、ぜひご相談ください。

相続は、個人の財産をできるだけ多くの財産を子孫に引き継ぐための遺産分与の手続きであり、事業者においては会社の株式など事業承継の問題、相続税の負担を軽くするための生前贈与などの選択など申告とともにその対策も重要な対策になります。

　御自身の財産や会社の財産を守るためには、ご自身の財産がどれ位あり、どの位の相続税が必要でその資金は大丈夫か、子供たちへの財産分与はスムーズに進められるかを検討し、事前に準備しておくことが大切になります、

当事務所は、お客様のご要望に応じ、事前相談から相続までの手続きを、全力でサポートします。

法人税・消費税等・所得税・相続税などの申告は、申告納税制度と言いまして納税者がご自身で各種申告書を期限までに申告して、納税する制度ですが、その申告業務を代理人として当方が作成し申告した申告書については、税務署からの問い合わせ、立会い等は、最後まで責任をもって対応させていただきます。