業務案内

業務の内容や金額については、お客様のご要望に応じて柔軟にお答えできる体制を整えております。まずは何でも、ご相談ください。

(1)月次巡回監査

 この業務は、当事務所の基本業務です。
会社、個人事業の方のなかには、帳簿のつけ方が分からない、またつけておられてもこれでいいのか不安があるという方もおられると思います。そんな時、私たち専門家がマンツーマンでご支援しますので会計についてはご安心ください。
 巡回監査とは、お客様を毎月及び期末決算時に巡回訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することです。この巡回監査を通して、信頼性の高い月次決算を実現し、その計数管理によりお客様の持っておられる力を充分に発揮できるように支援します。
 また、決算時には、この巡回監査が、いつ行われたかを示す資料として、計算資料データの備蓄を行っている㈱TKCより「データ処理実績証明書」(税務署提出用)及び「記帳適時性証明書」(金融機関提出用)が発行され、これを決算書に添付すると決算書の信頼性がさらに高まります。
当事務所は、品質の高い真正な決算書を関与先企業に提供し、関与先企業の信頼性強化を全力で支援します。

(2)自計化支援

 パソコン普及率の高い現在において、経理事務の簡素化、月次損益の早期把握、前期実績、同業者との比較検討、経営管理資料の作成等データのスピード化が求められています。

業績把握
 ①現在の売上はいくらか、また、前期と比べてどうか
 ②損益はどうなっているか、また、前期はどうだったか
 ③預金残高は全額でどのくらいか
 ④売掛金の回収で遅れているところはないか
 ⑤遊休設備で売却できそうなものはないか
 ⑥借入が複数ある場合、毎月の返済額はいくらか、資金は足りているか
 ⑦今月の買掛・未払の支払いはどのぐらいか、資金は足りているか
 ⑧今期、この調子でいくと決算ではどのくらいの数字になるか

“自計化”とは、会計ソフトを使って自社の業績や財務状況をタイムリーに管理することです。会計は、会計的専門用語が多く馴染みにくい人もいらっしゃいますが、自計化することにより売上の状況、経費の発生状況など経営に必要な数値の発生状況が一目で分かるため経営に非常に役に立ちます。当事務所は、会社の経理担当者の負担を軽く(業務の効率化になります)して、会計を経営に生かせるように全力で支援します。
 給与に関しても給与計算ソフト(PX2)、商品の仕入れから販売までの商品管理、請求書の発行もできるソフト(SX2)もご用意して、事務所で支援させていただきます。

(3)経営計画の作成実践支援

 ご自分の今後の方針・計画を数字で表してみませんか?
ぼんやりと頭の中で描いているより数字で表したほうがすっきりします。資金繰りの計画は数字に表わさないとなかなか見えてきません。また、経営計画は、計画をP(計画)→D(実行)→C(検証)→A(改善)のサイクルの実施により確実に現実のものとしてゆくためのものです。計画に沿って実行し、定期的にその結果を検証する。そして、計画通りに進んでいない場合には、軌道修正のために必要な対策を講じて、最終的に目標を達成してゆくというものです。
 経営者が夢を実現し、会社を存続・発展させるためには、経営理念及び進むべき方向性を明らかにし、経営計画を立て、社内の意思統一を図ることが必要です。
「TKC継続MASシステム」は、経営者や経営幹部の方と一緒に目標を立て、PDCAの流れを管理する経営計画実践ツールです。このシステムを使用することにより3年から5年の中期経営計画とそれに基づく次期経営計画の策定が可能となります。
また、金融円滑化法の実抜計画(実現可能な抜本的計画)の基礎資料を作成することも可能です。

(4)企業の黒字決算支援


 中小企業の約7割が赤字という現状ですが、黒字経営ができないと経営資金が減り、金融機関から融資を受けようと思ってもなかなかうまくいかなくなってきます。また、経費削減のために従業員の待遇が悪くなると士気が下がり、優秀な従業員が退職したりすることで余計に経営が悪化することもあります。
 このようにならないためにも黒字決算が必要であり、日々の正確な自計化システムによる月次利益の正確な把握、TKC継続MASシステムによる経営計画の進捗状況の把握、税理士法32条の2による書面添付を通して黒字決算を実現し、永続的発展に結びつける支援をして参ります。

(5)税理士法32条の2による書面添付制度推進


 自社の決算書を、税務署、銀行などから見て信頼度の高いものにしませんか?
 書面添付とは、お客様企業と私たち税理士が一体となって、正しい決算書に基づいた適正な申告を行う制度で、私たち税理士は税理士法第1条により税務の専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としております。
この使命にしたがって、その本来業務を遂行することが私たちに求められており、これを書面にして、計算や整理した事項、相談に応じた事項を明らかにするのが書面添付制度です。決算書及びその決算書に基づいて作成された申告書の信頼性を高めることにより税務署だけでなく金融機関からも大いに注目されています。
また、企業においても、コンプライアンス(法令・規範の遵守)を重視した経営が求められています。正しい記帳や月次決算を通して作成された正しい決算書が、いざという時に企業を守る大切な資料としてのその重要性を増しています。

(6)リスクマネジメント業務


 企業が事業を行っていく上で企業を脅かすさまざまなリスクが存在します。
経営者が不慮の事故や災害に遭遇した場合、経営の存続が危ぶまれ、従業員やその家族は、一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねません。
危機管理として予め何らかの手を打っておくことが重要です。
企業を永続的に発展させていくためには、経営者として、最悪の事態を想定し、これらのリスクに対して事前に行うリスク対策、事後にリスクを最小限に食い止める対策など(リスクの保有,回避、低減、移転)を検討し、なんらかの対応を考えておく必要があります。
当事務所は、適正な保障(補償)額の算出、生命保険・損害保険契約のご提案、役員・従業員の退職金対策の立案等を行います。

(7)相続対策


 相続税対策は、個人の財産をできるだけ多く子孫に引継ぐため、相続人の間で円満に遺産分与をするため また、事業者においては会社の株式の分配による会社の支配権争いを防ぐなど会社の永続発展のためにも事前の対応が必要となります。
 個人の財産や会社の財産を守るため、ご自分の財産がどれ位あり、どれ位の相続税が必要でその資金は大丈夫なのか、子供たちへの財産分与はスムーズに進められるかを検討し、事前に準備しておくことが大切です。
当事務所は、お客様のご要望に応じ、円滑な相続を実現するため、全力で支援します。

(8)税務調査の立会


 法人税・消費税・所得税・相続税など当事務所が申告納税制度に基づいてお客様の代理としてさせていただいた申告につきましては、申告書の提出のみでなく、以後の税務署等からの問い合わせ、税務調査の立会等最後まで責任もって対応させていただきます。

(9)開業、会社設立の支援


 個人で事業を始められる方、会社を設立される方、個人事業から法人に移行される方など必要な手続きをお受けします。設立当初は、事業の業務面の準備が忙しく、法務局、税務署、県、市町村など提出書類までなかなか気が回らないものです。そういうときに声をかけていただければ至急お手伝いさせていただきます。また、事業計画、資金計画のサポートなど経営に関するご相談についてもお手伝いさせていただきます。
 当事務所の報酬につきましても、最初は、資金的にも経営的にも不安が多いことを考慮して事業が安定するまで特別割引料金で対応させていただきますので、是非ご相談ください。

(10)社会福祉法人、NPO法人、公益法人、医療法人などの会計業務


 TKC社会福祉法人経営研究会・公益法人経営研究会に所属し、職員とともに研修に積極的に参加し、現行の法律関係をおさえながら、幅広く対応できるように体制づくりをしております。社会福祉法人経営研究会にいたっては、TKC全国会よりアドバイザーの認定をもらっております。さらに、より深い知識を養っていきたいと考えております。是非ご相談ください。


後藤裕之税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
四国税理士会所属

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後藤裕之税理士事務所

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